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東アジア情勢研究会

激変する東アジアの今と将来

東アジア情勢研究会主催

トランプと中国と日本

ダボス会議2025から考える各国の未来

2025 6/19
1500-1830
会場:スターライズタワー
​定員:50名(先着順限定)
費用:20,000円(懇親会参加費を含む)
講師:阿古智子氏 東京大学大学院教授
​   竹中平蔵氏 慶應義塾大学名誉教授、経済学博士(五十音順)

詳細に関しましては、
​左のボタンよりpdfを御覧ください

趣意書

設立​趣意書

 北朝鮮の明日が不透明である。米朝会談で、今後、どのような結果になろうと、北朝鮮が東アジアの大きな不安定要素であることは間違いない。非核化の有無にかかわらず、中国は、北朝鮮との連携を、粛々と、あるいは、着々と強めることに変わりはないだろう。あるいは、朝鮮半島の南北統一が実現すればなお更のこと、朝鮮半島全体への影響力を強めるに違いない。
 それだけではない。2021年に中国共産党は100周年、そして、2049年に中華人民共和国は100周年を、それぞれ迎える。この28年間に、中国は台湾併合にますます注力するだろう。
 
 習近平国家主席は、「習近平思想」として、党規約に盛り込むとともに、国家主席の「任期条項」を削除した。規約に「思想」として、個人名が記載されるのは、毛沢東以来2人目である。しかし、習近平は、毛沢東ほど実績がない。習近平が、毛沢東と並立するには、「台湾併合」が最高の実績となると考えているのは想像に難くない。そのため、習近平中国は、台湾へのなんらかの攻勢に出る。
 北朝鮮の動向、韓国の対応、中国の攻勢。その中で、日本はどのような動きをすればいいのか。とりわけ、中国の台湾併合への実行に対して、日本はどう対応すべきか。
 日本自身も、中国とどう向き合っていくべきか。中国は、太平洋を米国と2分割する戦略を持っている。その中国が、日本にどのような戦略を立て、どのような戦術を展開してくるのか。
 
 このように考えてくると、我々は、これからの東アジア情勢について、慎重に研究し、分析、そして処方箋を諸方面に提言して、実行を促さなければならない。また、安全保障1.5トラックを含め、民間のレベルで、その処方箋を可能な限り、周知していかなければならないと思う。
 
 よってここに有志のお力添えを頼りにし、一般財団法人「東アジア情勢研究会」を発足させるものである。

顧問理事 江口克彦

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東アジア情勢研究会の主な活動

討議会の開催
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論客が最新情報を基に東アジア情勢について討議

交流会の開催
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討議メンバーを交えて意見交換会を開催

​会報の発行
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会員には毎月ハガキ会報を発行。また提言をお寄せ頂きます

政策提言集の発行
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討議メンバーを中心として情報収集し、政策提言を提言集としてまとめ、発行

講演会・シンポジウム
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東アジア講演会・シンポジウムの企画、開催。また、講師派遣も致します。

討議会の開催
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法人会員の社員の皆様に向けて政治・経営等に関するセミナーの講師派遣

各地域への経済協力
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東アジア地域における企業間のビジネスマッチングの推進やコンサルティン グのご相談に応じます

コラボレーション事業
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各国間のコラボレーション事業の推進やご相談に応じます

活動
出版物
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1,760円 方丈社

ISBN:978-4908925818

      「台湾有事 どうする日本」 

     2027年までに中国の台湾侵奪はあるか

 2021年3月、米国上院軍事委員会の公聴会で、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言した。日米の外務、防衛閣僚が集まった「2プラス2」の共同声明でも「閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」といい、台湾危機を懸念する声が急速に高まっている。

 中国が台湾に侵攻する日はほんとうにやってくるのだろうか。もし台湾有事が現実のものとなれば、日本は対岸の火事ですますことはできない。日本と台湾はどう備えるべきなのか。8人の論客が、防衛、政治、経済、日台間の民間交流の在り方を大胆に提言する。

出版物
メンバー
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組織概要

名称

一般財団法人 東アジア情勢研究会

所在地

〒102−0093 東京都千代田区平河町二丁目3番10−204
TEL:03−6261−6220
電子メール:info@east-asia.jp

理事長・事務局長

理事長  朝日田雄人
​顧問理事 江口克彦
事務局長 埜本修

設立

発足 2019年1月1日
登記 2019年4月3日

​沿革

2018年10月 4日  李登輝元総統のご自宅を江口克彦代表、埜本修事務局長が訪問
2018年11月    江口代表、有識者と東アジア情勢研究会発足の協議会

         (故堺屋太一氏を最高顧問、板東眞理子顧問ほか有識者の参加)
2019年 1月 1日   準備会発足
2019年 2月16日  東アジア情勢研究会有識者メンバー決定と顔合わせ会
2019年 3月 6日   東アジア情勢研究会 岐阜講演会開催
           同法人一般財団法人設立
2019年 4月 3日  東アジア情勢研究会 一般財団法人として発足
2019年 4月13日   第1回東アジア情勢研究会 基調講演 太田文雄氏
                                                               (元防衛庁情報本部長・防衛大学教授)
2019年 6月19日  第2回東アジア情勢研究会 基調講演 謝長延氏
                                                              (台北中日経済文化代表処駐日代表)
2019年 8月24日  第3回東アジア情勢研究会 基調講演 山田宏氏
                                                              (参議院議員。元防衛政務官)

2020年(令和2年)提言書『東亜八策』冊子上梓
 

2021年(令和3年)書籍「台湾有事~どうする日本~」(方丈社)発刊

 

2022年(令和4年)特別講演会「台湾有事~どうする日本~」開催

 

2023年(令和5年)台北シンポジウム「台湾と日本~世界に平和共同体を築く~」開催

 

2024年(令和6年)シンポジウム「頼政権での日台関係の展望」協賛開催

設立目的

 台湾を中心とした東アジア情勢について分析・研究し、さらに提言書を作成し、関係各方面に提言・実行を促すことを目的とする。

事業内容

 上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
 

1. 東アジア情勢についての調査、分析、研究、情報収集活動

2. 討議会、講演会、シンポジウム、交流会の開催

3. 政策提言書、会報、出版物の作成及び発行

4. 東アジア情勢について関係各方面への提言及び実行を促す活動

5. 講演会、シンポジウム、研修会セミナー等への講師の派遣及び紹介

6. 各国地域間の経済協力、ビジネス交流の推進支援活動

7. 上記の目的を遂行するための人材育成

8. 前各号に附帯または関連する一切の活動及び事業

組織

お問い合わせ
 E-mail: info@east-asia.jp

2019,2025 East-Asian.jp

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